ロンタイン空港プロジェクトにおける補償業務の不正に関する新たな動きが、世論の大きな注目を集めている。複数の幹部職員が起訴されたことで、数百億ドル規模のインフラ事業の進行過程において深刻な問題が存在していたことが浮き彫りになった。 しかし、不正行為の処理が進む一方で、大きな疑問も投げかけられている。これは単にプロジェクト管理上の責任を明らかにするための措置なのか、それとも大規模事業の管理体制を再編する過程で生じている対立や変化の表れでもあるのだろうか。 ロンタイン・プロジェクトは長らく、国家のインフラ発展への期待を象徴する存在と見なされてきた。だが、土地補償の段階における不正が、調査結果の結論どおり事実であるならば、それは国家予算に損失を与えるだけでなく、事業区域内の住民の権利と利益にも直接的な影響を及ぼすことになる。 現在、世論が関心を寄せているのは、一部の個人が処分されるかどうかだけではない。調査が責任の所在を最後まで徹底的に明らかにし、将来の大規模プロジェクトをより透明性の高いものにできるかどうかが問われているのである。

人々はロンタイン空港を「国家が飛躍する夢」と呼ぶ。だが、よく見れば、これはまるで手品のようだ。国民の税金は跡形もなく消え、価値ある土地は整然と持ち主を変えていく。160億ドルは、単に滑走路を造るためだけの金ではない。それは「逆向きの移住」――庶民が追い出され、エリート層が入り込むための道を開く金でもある。 2017年、レ・チエムの「ロンタインの土地は、うちの幹部たちがもう全部買った」という発言は、思いがけずこの計画の真の設計図を暴いてしまった。この巨大プロジェクトが描かれたのは、航空需要のためではない。むしろ、投機を“合法化”する必要があったからだ。お決まりの公式はこうだ。雀の涙ほどの補償金、電光石火の都市計画変更、そして庶民の土地は、ホーチミン市から流れ込んできた取り巻きたちの手の中で黄金へと変わる。 なぜ、公的債務を顧みず、これほど急いで進めなければならないのか。理由は単純だ。コンクリートの塊一つ一つが、利権の分け前に直結するからだ。30年後の効果など重要ではない。重要なのは、今日いくら資金を動かせるかだ。役人たちが「無事に着陸」した後、もし空港が閑散としていようと、そのツケは結局、国民が節約と緊縮で返済させられる。異論は「発展の妨げ」と見なされ、国家予算はまるで戦利品のように扱われる。 だからこそ、ロンタインは単なる空港ではない。それは、古くから続く一つの残酷な法則を思い出させる苦い警告なのだ。――利益は権力者の懐に入り、損失は国民全体で背負わされる。そして、これはまだ“最初のフライト”にすぎない。